2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
政府は、コロナ対策として、第一次補正予算で地方創生臨時交付金一兆円を計上しましたが、二十日までに自治体から内閣府に提出された実施計画によりますと、その使途の約六割が休業要請に伴う協力金で、そのほかも医療関係や教育関係への支援が多くて、バス、タクシー事業者の休業や減便、減車に対する支援、感染防止のためのマスク、手袋、消毒液の購入、ビニールシートなど仕切り設置、接触低減のためのタブレット端末導入など、地域公共交通支援
政府は、コロナ対策として、第一次補正予算で地方創生臨時交付金一兆円を計上しましたが、二十日までに自治体から内閣府に提出された実施計画によりますと、その使途の約六割が休業要請に伴う協力金で、そのほかも医療関係や教育関係への支援が多くて、バス、タクシー事業者の休業や減便、減車に対する支援、感染防止のためのマスク、手袋、消毒液の購入、ビニールシートなど仕切り設置、接触低減のためのタブレット端末導入など、地域公共交通支援
さらに、私ども国交省の措置としましては、需要の急減に伴います臨時減車を特別に認めるといったような柔軟な運用を講じているところでございますし、また、今度の一次補正におきましても、感染防止のための設備につきまして私ども盛り込むことができないかということで、今調整を行っているところでもございます。
もう一つは、そうはいっても、本当に車があいているものですから、最終的には車自体を減車したい、このコロナの状況に鑑みてと。だけれども、基本ルールだと勝手に減車できないんですが、国交省に問合せをさせていただくと、コロナの特例減車というものもありますよと。これもやはりまだ知られていないところがありますので、あわせて周知徹底をお願いしたい。これは要望です。 もう二つ言っておきます。
また、四月七日に発表されました経済対策の際には、経済的な部分、予算的な部分を含めまして、先ほど委員御指摘もいただきました特別減車などを含む非予算的な運用につきましても私どもお知らせをしているところでございますが、まだ十分にお知らせをできていないところもあるというふうに思っておりますので、引き続きお知らせを続けていきたいというふうに思っております。
これは、今、特例的に、北海道に関しては減車をしてもいいという特例措置が出ておりますが、それにしても、全ての車両を休ませることはできない。それは公共交通機関としての使命があるからであります。
このような状況を踏まえまして、先生からお話しいただきましたけれども、いわゆるタクシー特措法に基づきまして、特定地域として全国六百三十一の営業区域のうち二十七の地域を、また、準特定地域として百十四地域をそれぞれ指定をいたしまして、これらの地域におきましては、それぞれの地域の協議会におきまして計画を定め、減車への取組を始め、タクシー事業の適正化、活性化の取組を推進している状況にございます。
現在、この法律に基づいて減車を行っているところもありますし、タクシーが供給不足という指摘は当たらないではないかというふうに考えますが、タクシー供給の需給の現状についてお伺いいたします。
それで、規制緩和政策を見直そうという動きがこれは与野党含めて出て、二〇〇九年にはタクシー適正化・活性化法が制定をされて、一三年には都市部などの過当競争地域を国交大臣が特定地域に指定をして、減車措置に強制力を持たせるなどの規制を強化する法改正も行われたわけなんですね。これ、入れちゃったら同じこと繰り返すことになりますよ、これ、絶対。
その後、平成二十五年に改正されました改正タクシー特措法、また、それに関しての平成二十七年の改正タクシー特措法に基づく特定地域の指定の開始などによって、特定地域そして準特定地域におけるさまざまな規制といいますか、協議会の設置、また、地域計画の策定などが行われ、特定地域においては強制的な減車というものが進んできたわけであります。
ただ、加古川市の人口が二十六万人ということでございますので、先ほど申し述べました特定地域の指定基準に合致していないということで、現在は準特定地域ということの上で、自主的な減車の取り組みと活性化の取り組みを推進していく状況にございます。
平成二十五年、議員立法によって成立したタクシーサービス向上安心利用推進法において、特定地域では参入と増車が一定期間禁止されるとともに、協議会が特定地域計画を策定すれば、それに基づく減車が義務づけられるようになりました。 また、特定地域及び準特定地域においては、自動認可運賃制度にかえて公定幅運賃制度という、値下げ競争を一旦中断するために運賃幅を公定する仕組みが導入されております。
協議会が同意しなかったことにつきましては、一つは、これまで一定程度の減車に取り組んでおり、これ以上の減車を望まないといったこと、さらには、減車でなく、観光資源などを活用した新たな需要の掘り起こしといった活性化に注力をしたい、そういった理由があったというふうに承知をしているところでございます。
の選挙区なんかはもう過疎の最たるものですが、タクシーって一つの町に二台あるか三台あるかで、たまに列車が来たりしますともうタクシーゼロみたいなことはあるわけで、そこにおいて、当該地域におけるそういうタクシー業等々を営む方々ときちんと協議をした上でやるかやらないかということを決めるものであって、これは白タクを認める法案だというふうに私どもとしては全く認識をしておりませんし、超党派で御議論なりタクシーの減車
まず、先にタクシーの規制緩和を、これは大臣、ちょっと所管外かもしれませんが、私、おとといの予算委員会でも質問させていただきましたが、タクシーの問題については国会でちゃんともうこれ以上規制緩和したら大変だから減車しますと、減車ができますと、二回法律が通りました。一回目は公取から横やりを入れられてなかなか進まなくなったので、今度は公取を関与させないで減車できるようにしたわけですよ。
○櫻井充君 国会では、タクシーの減車をしていかないと、例えば仙台の場合は、しゃれじゃなくて千台増えたんですよ。そのために何が起こっているかというと、客の取り合いから始まって、ヒヤリ・ハットなんというのが物すごい数で増えているわけですよ。それから、一時期は渋滞を起こして排ガスどうなるんだとかそういう議論になったので、それがあって減車しましょうという話になっているんですよ。
先ほど大臣の申し上げました平成二十六年の議員立法によりますタクシー特措法、これに基づきまして、各地におきまして減車の計画というものを定めることになっております。
○櫻井充君 白タクについてはあさって内閣委員会でまた質問させていただきますけど、例えばですけど、減車の数を決めようとしたときに、これは国土交通大臣、規制改革会議から横やりが入って、減車の台数、相当減らされていませんか。
○櫻井充君 じゃ、具体的にお伺いしたいと思いますが、タクシーは規制緩和で本当に苦労して、二回、国会で議員立法でまとまって、その上で、その上でですよ、減車をするということになりましたが、今度白タクを認めるわけですよね。だったら、減車している意味、減車を実行できるようにした意味がなくなっていると思いませんか。
ただし、需要の減少等の状況の変化により五両の車両の保有が困難となる場合も想定されることから、需要が回復した際には五両以上に増車することを確約させた上で、一時的に五両を下回る台数に減車するということを認めてきているところでございます。こういった五両未満といった事業者、小規模でございます。安全運行の確保ということが事業者一般よりも更に重要なことになるというふうに考えているところでございます。
委員御指摘のタクシーの過剰問題、これは特に大都市部を中心に非常に大きな問題となっておりまして、これにつきましては議員立法の上で法改正を行っていただき、それに基づきまして台数の更なる増加を抑える、特定地域という特別な場所においては更にそれを減車をする、そういった手続を各地において進めているところでございます。
また、供給過剰地域では特定地域に指定をして減車の方向を協議し、また、準特定地域では増車を回避するといった業者にとっては苦渋の決断を強いられている、それに向けての協議が進められているわけでございます。また、それに関連して、適正化も徐々に徐々に今進み始めているといった印象を持っております。
また、そもそも論として、タクシーが多過ぎて減車させましょうとか増車を避けましょうといった地域に対して、いわゆるタクシー供給過剰地域に対して、またその近郊においても、これが過疎地というふうにみなされる可能性はないと私は思っておりまして、したがって、供給過剰地域では当然、本件をやろうとすれば国交大臣の同意が必要ですから、本件、当然に供給過剰地域では大臣の同意もなされないというふうに承知をしておりますけれども
白タク参入が前提となっているような質問だと言われるので、ちょっと質問しづらくなってしまったんですけれども、タクシーが減車されても、白タクが参入してしまうと供給過剰状態となってしまって、これまでの国の政策と矛盾してしまうんじゃないかというのが私の考えなんですね。これについてはどうでしょうか。
タクシー特措法につきましては、二十六年一月の施行後、新たに特定地域というものを設けまして、タクシーが過剰な地域において強制減車も含めた形で措置をとる、その地域指定が十九地域されているところでございます。これにつきましては、今後、それぞれの地域での協議会で具体的な減車の計画が進んでいくこと、それによってタクシーの需給が適正化され、労働条件の悪化等が是正されることを強く期待しております。
供給過剰地域では自主的に減車に取り組んでいる状況でございます。正直にやっている人たちがばかを見るようなことがないように、しっかりと今後とも指導監督、徹底をお願いをいたします。 ありがとうございました。
指定後は、各地域の協議会において減車等の方法やタクシー事業の活性化の取り組みについて計画を取りまとめ、認可等の手続を経た上で実施することとなります。 この計画に基づいてタクシーの適正化、活性化にしっかり取り組むことによりまして、各特定地域において、供給過剰の解消や運転者の労働環境の改善を通じ、タクシーの安全の確保及び利用者の利便向上が図られるものと考えております。
ただいま御指摘ございました千葉において、現在、準特定地域に指定されておりまして、これまで自主的な減車の取り組みなども進めてきているところであります。 その中で、現時点において、減車につきまして進めていくということについて過半数以上の同意が得られなかったというふうに聞いているところであります。
それで、国土交通省としても減車をしていくというふうに方向を全く転換し、台数の規制緩和から今度は規制強化をやり、どうしていくのか、これほどまでに下がった労働条件をどうやって回復させるのか、とにかく命を預かる仕事ですから、どうするのかという点が極めて重要です。 ハイヤー・タクシー分野における労働条件なんですが、年収が非常に低いと。
○福島みずほ君 タクシー事業者に強制力のある減車・営業方法制限対策を講じる改正タクシー特措法の特定地域に、大阪、横浜、札幌、仙台、福岡など全国二十九か所の都市圏が選ばれましたが、全国の台数ベースで三四％にとどまりました。規制が骨抜きにされており、問題ではないでしょうか。
この中で、自主的に供給過剰状態解消のために減車に取り組む、こういう努力を一生懸命されている事業者さん、多くいらっしゃいます。一方で、なかなかそれに協力的でない方もいらっしゃいまして、その不公平感というものが課題でございます。不公平感の解消の視点も踏まえて改正特措法が議員立法で成立をしたと、このように理解をしております。
理由を伺いましたところ、ジャンルがちょっと変わるんですけれども、特に新興のタクシー企業、元気のいいタクシー企業がおられまして、公定幅運賃すら従わないというところもある、そして、行政訴訟を起こしてくるようなところがあるという中で、新たに特定地域に指定をして減車の予定を立てても、公定幅運賃すら従わない業者たちが果たして減車に応じてくれるのかというような不安からちょっと二の足を踏んでいるというような状況も
改正タクシー特措法では、これまでの減車への取り組み状況に関する事業者間の不公平感の解消の視点も踏まえ、供給輸送力削減の措置等を講ずることとされております。今後、特定地域として指定された地域においては、改正法の趣旨を踏まえて、できる限り幅広い関係者の理解を得つつ、適切に制度を運用してまいりたいと考えています。
こういう中で、やはり規制緩和が行き過ぎたかなということで需給調整があったわけですけれども、需給調整で減車に応じたのは、もともとタクシーを営んでいた既存の業者の方々が、この飽和状態はいけない、供給過剰だということで、既存の業者がタクシーの台数を減車したわけですね。新規の、新しく増車した人たちは減らさなかった。
なお、最近に適用除外制度が設けられたものといたしましては、一昨年に改正されましたタクシー特措法に基づきますタクシー減車カルテルと消費税転嫁対策特別措置法に基づく転嫁・表示カルテルがございます。